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株式市場にしてみても、長く低迷の続く日本の市場より、比較的高値で安定しているニューヨーク市場の方が魅力的に見えるはずです。
ましてや海外に口座を簡単に作れるようになったわけですから、以前に比べてずいぶん投外為法は、正式には「外国為替及び外国貿易管理法」といい、1949年に施行された海外取引に関する基本的な法律です。 一度改正され、2000年に大規模な改正が行なわれました。
これまでの外為法は、原則としては「対外取引は自由に行なってよい」というものでした。 実際は、手続き等を含めて様々な制限が加えられていて、決して自由と呼べるものではなかったのです。
これには、国内の経済や市場を保護するという目的もあったため、一概に非難するわけにはいかない面もあるのですが、2000年の改正では、ほぼ完全に「自由化」されることになりました。 抜本的な大改革だったわけです。
改正外為法が株式市場に与える影響がありました。 そうなると、日本の株式市場はますます冷え込む可能性すらあります。
一般の商店や金券ショップなどでも外貨への両替ができるようになる外資系のように大幅赤字、即撤退の断を下せる企業はともかく、民族系の多くは未だに横並び意識、まさに隣の芝生は青く見える式に参入するのはどうかなと思います。 まして不良債権処理に追われる大手金融機関を見ますとなおさらそう感じざるを得ません。
一方で金融庁の指導のもと、公的資金導入の約束のひとつとして大幅な人員整理や海外業務縮小、国内店舗の整理・統廃合を推進する中で、証券業務進出のために大量の人員を採用、なおかつシステムを構築、店舗展開している姿は不思議な光景といえます。 今こそ、厳しい現実を直視する勇気が必要ではないでしょうか。
勝負に残るのは「お客様のふれあい度」と「情報の分析力」なのです。 金融ビッグバンが本格化してわかったことがあります。
それは、「証券業務、とりわけ株式を中心とするエクイティー業務は宝の山」と思われていることです。 まさに、「隣りの芝は青い」です。
実際、証券専業各社は一握りの数社を除いて大幅赤字と不振を余儀なくされている中で、銀行系、生保系、損保系、ノンバンク、あるいは総合商社など一般事業会社まで証券業に入り乱れて参入しています。 もちろん、外資系、民族系問わずです。
そこには銀行、生保・損保各社の投信販売、的年に実現した手数料の完全自由化、銀行系証券のエクイティ取り扱い完全解禁など、飴と鞭を十分理解したうえで、参入を決意したのかかなり疑問を感じます。 狭いニッポンに証券各社が今や、芋を洗うがごとく誕生していますが、今後2〜3年の間に大半が消滅するのではと心配しています。
もちろん、その大半はビッグバン以前からあった古い体質の証券会社です。 その中で生き残ることのできる証券会社は、米国の例から見ても一握りの超ビッグな企業と「ブティック」と呼ばれる専門業者、あるいは一切の情報提供はありませんがその分手数料の低い「ディスカウンター」、それに時代をリードするインターネットで売買する「電子取引」などユニークな企業だけだと思います。
中途半端な企業は大手に席巻されるか、自滅の道しか残されていないのではないでしょうか。 こうした中で数年後、生き残れる証券会社は、企業の大小、外資系、民族系を問わずはっきりしていることは「お客様とのふれあい度」と「情報の分析力」に秀でていることだと思います。
お客様の信頼を得て、ニーズに答えられる企業、どんなりっぱなレポートを書いても、それがタイムリーでない、かつお客様に理解していただける情報でなければただのゴミの山です。 お客様に誠実に対応でき、日々勉強する営業員やアセット・アドバイザーと正確に素早く売買を執行するトレーダー、それにタイムリーで的確な情報を読みとり、お客様に伝えるアナリストが必要です。
もちろん、縁の下の力持ちで目立たない存在ですが、お客様に1秒でも短く、正確に受渡しを処理するバックオフィスが必要なことは言うまでもありません。 あなたが日頃、御用達の証券会社はこうした点、いかがですか。
あなたにあった証券会社がきっと見つかるはずです。 みなし配当たとえば、利益準備金の資本金組入れなどは、商法上は配当とは扱われないのだが、税法上は配当として扱われる。
このようなものを「みなし配当」という。 ミリオン（従業員積立投資プラン）……の上で修正するわけだが、このとき株価が下がることを「配当落ち」という。
もっとも、上昇機運にある株式は、あっという間に配当落ちの分をカバーしてしまうのです。 パリティ転換社債の理論価格のことで、転換社債を株式に転換するかどうかを判断する目安になる数字。
計算法は現在の株価を転換価格で割って、100倍する。 この計算で出た数字が100より大きければ、株式に転換した方がトクになる。
たとえば株価が120円、転換価格が100円だとすれば、パリティは120になる。 100円の転換社債が120円の値打ちをもった株式に変わるわけだから、転換した方がトクになる。
いままで業績不振などで配当ができなくなっていた会社が、業績が上がったので配当を復活させること。
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